ソサンスタイル
サブスクプラス利用規約
この度は「ソサンスタイル サブスクプラス」をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
株式会社寝室デザイン研究所（以下「弊社」という）の商品レンタルおよびレンタル後購入のご利用に際しては、下記の利用規約（以下「本規約」という）をお読みいただき、ご了承いただいたうえでお申込みください。
第1条（規約の適用）
本規約は、弊社が提供する「ソサンスタイル サブスクプラス」（以下「本サービス」という）を利用されるお客様（以下「お客様」という）との取引に関して適用するものとする。
またお客様とは、本規約を承諾し、本サービスの申し込みを行い、弊社が本サービスの提供を適当と判断した個人をいう。
第2条（契約について）
本サービスは、お客様を借主、弊社を貸主とする以下の各号に定められる賃貸借契約をその内容とする。
- 弊社は、弊社が本サービスの利用対象として定めた商品（以下「商品」という）をお客様に賃貸し、お客様はこれを借り受ける。
- 弊社とお客様の間の賃貸借契約（以下「本契約」という）は、お客様に申込いただいた商品を発送したときに成立する。
- 本サービスの利用期間は、1年から5年の中でお客様が選択したサービス期間から成る。
- お客様は、商品が良好な状態で有ることを確認のうえ、商品の引き渡しを受けるものとする。
- 弊社の席に帰さない自由による商品の引き渡し遅延または引き渡し不能について、弊社はその責を負わないものとする。
- 弊社は、お客様が正当な理由なく商品の引き渡しを拒む場合、またはお客様に商品を引き渡すことができない場合、何らの通告をすることなく、本契約を解除または解約できるものとする。
- 本サービスの対象地域及び本サービスの試用期間は、ご利用案内ページで定めるものとする。
第3条（利用申込の拒絶・取消し）
- 弊社は、本サービスの利用申込を行われた方が、次の各号のいずれかに該当する場合、その方の本サービスの利用申込を拒絶することができるものとする。
（1）本サービスの利用申込みの内容に虚偽の事実が含まれていることが判明した場合。
（2）弊社が販売する商品または提供するサービスにおいて、過去に代金等の支払債務の履行を怠った場合、または履行が停滞した場合。
（3）弊社が販売する商品または提供するサービスにおいて、過去に弊社から解約または解除をしたことがある場合。
（4）未成年者が保護者等の法定代理人の同意を得ていない場合。
（5）お客様自身、またはお客様の関連会社が暴力団、暴力団構成員、暴力団関係企業もしくは関係者、その他の反社会的勢力の構成員（過去に構成員であった方を含む）である場合。
（6）商品の滅失または損傷等の恐れがあると弊社が判断した場合。
（7）前各号のほか、弊社が本契約締結に不適合であると判断した場合。 - 弊社は、商品の発送前に、お客様において前項各号のいずれかに該当する事実がはんめいした場合、本サービスの利用を一時停止し、または本サービス利用申込の承諾を取消すことができるものとする。
- 前項による本サービスの利用の一時停止または本サービス利用申込みの承諾の取消しがあった場合においても、お客様は本サービスの利用申込みの際に生じる各種料金等の支払義務を負うものとする。
第4条（個人情報の取り扱いについて）
弊社は、本サービスの利用に伴いお客様が登録する個人情報を、弊社が別途規定する「個人情報の取り扱いについて」（https://sosan-style.jp/privacy-policy/）に従って取り扱う。
第5条（商品等）
- 商品によって定まった通常の使用方法に従い商品の利用をすること。
- 善良な管理者の注意をもって、商品を保存・管理すること。
- マットレスにはサイズに見合ったシーツを必ず着用させ使用すること。（シーツの素材は綿等の自然素材100％が望ましい）
- 商品の設置および運び込みを行う場合、弊社の指定または承認する配送業者により行うものとし、その費用はお客様が負担するものとする。
- 商品の使用に際し消耗品が必要な場合、その費用はお客様が負担するものとする。
- お客様は、商品の滅失、紛失または損傷等が発生した場合、直ちに弊社に届け出なければならない。
- お客様は、弊社または弊社の指定する者から商品の使用、保存状況を点検・検査するため、商品設置場所への立入りまたは説明、資料提出、連絡、報告等の申入れがあったときは、異議なくこれに応じるものとする。
- お客様は、弊社から商品の所有者を明示する表示および標識等を設置するよう申入れがあったときは、異議なくこれに応じるものとする。
- 商品の色、素材感については、弊社で紹介するショールーム、ホームページおよびカタログ、パンフレット等に掲載するものと若干の差が生じる場合がある。
第6条（利用料金等の支払い）
- 本サービスの毎月の利用料金、配送料金およびこれに対する消費税（以下「支払額」といいます）は、ご利用案内のとおりとし、支払額は、本契約成立日が属する月の翌月分より発生する。
- お客様は、弊社に対し、ご利用案内で定める支払額について、初回支払額は申込時に申込金、配送料金とともに現金、弊社が定めるクレジットカードまたはスマートホン決済等で支払うものとする。
- 本サービスの第2回目以降の支払いはお客様の指定する銀行口座より自動引き落としで支払うものとする（引き落としは株式会社アプラスのシステムを使用する）。なお、何らかの事由で引き落としできない場合は弊社の指定する銀行口座に振り込み支払うものとする。またその際の振込手数料はお客様の負担とする。
- 本サービス使用期間中に本契約を中途解約する場合、お客様は、解約予定日の月末から1ヶ月前までに弊社に解約申込をいただくとともに、中途解約申込日の翌月から6ヶ月分の支払額及び商品返却にかかる費用を弊社が定める方法で支払うものとする。
- お客様は、本サービスの利用期間中において、弊社の責に帰さない事由により、商品を使用できない期間がある場合であっても、支払額の減額、免除等の請求ができないものとする。
第7条 （申込金）
- お客様は、本サービスから生じる一切の債務を担保するため、ご利用案内で定める申込金を弊社が定める第6条第2項による支払方法で支払うものとする。
- お客様が支払額の支払いを怠り、または損害賠償その他本契約に基づく債務を履行しないときは、弊社は、お客様への通知催告を要することなく申込金をその弁済に充当することができるものとする。また、第12条第2項の定めにより、お客様が本サービスの有料使用期間の残存期間のサービス支払額を一括して支払わなければならないときも同様とする。
- 本サービスが終了した後、弊社はお客様に対して、申込金からお客様の弊社に対する一切の債務の弁済に充当した後の残額について、利息を付すことなくお客様に還付するものとする（還付手続は、商品の返却確認後）。ただし、お客様において商品の買い取りを選択された場合、申込金は、商品の売買代金の一部に充当するものとする。
- お客様が本サービス使用期間中に本契約を中途解約する場合、申込金の還付はできないものとする。
- お客様は、申込金返還請求権を第三者に譲渡または担保に供してはならないものとする。
第8条 （商品の交換・返品）
- お客様は、商品に瑕疵がある場合、または申込みした商品と異なる商品が届いた場合、商品到着後8日以内に弊社に対して、同一商品との交換または支払済の支払額および申込金の返金を請求することができる。
- 商品の交換、返品がある場合、弊社は、自らまたは弊社が指定する者が商品を引き取ることとする。
第9条 （商品の買い取り、返却の選択）
お客様は、本規約別紙で定める本サービスの使用期間最終月までに、弊社所定の方法により「買取」、もしくは「返却」のいずれかについて選択する。なお、選択後の変更はできない。
お客様が「買取」を選択した場合、サービス期間終了月をもって、弊社とお客様の間で商品の売買契約が成立する。
お客様が「返却」を選択した場合、弊社は、自らまたは弊社が指定する者を介して、お客様から商品を引き取る、またはお客様自身で商品を返却する。なお、商品返却の方法については、お客様の費用負担で商品を原状に回復したうえで、弊社指定の方法で返却することとする。また、商品返却の際は返却にかかる送料をお客様がご負担するものとする。
お客様が「返却」を選択し、商品を原状に回復することが出来ない場合、弊社は付加された物（従物、付加一体物を含むものとし、以下「付加物」といいます。）を含めて商品を引き取るものとし、お客様は付加物の返還請求または損害賠償等の請求は一切できないものとする。また、お客様が「返却」を選択したにもかかわらず、商品を任意に返却しない場合、弊社は自ら商品を回収することができる。
お客様が本サービスの使用期間経過後、「買取」、または「返却」のいずれをも選択しない場合、使用期間終了日をもって「買取」を選択したものとみなし、弊社とお客様の間で商品の売買契約が成立したものとみなす。
第10条 （禁止事項）
お客様は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとする。
- 本契約上の地位または本契約に基づく権利を第三者に譲渡または承継させる行為。
- 商品の全部または一部の第三者への転貸または貸与。
- 商品への担保権の設定等、弊社の所有権を侵害する行為。
- 支払額等の支払遅延、滞納、不払い。
- 商品の滅失または損傷する行為（通常使用による損耗、減耗は除く）。
- 商品の海外、または所在が特定できない場所への移動。
- 商品に部品、機器類を設置し、または商品所定の部品を脱着する等、商品の現状を変更する行為。
- 弊社に事前通知することなく商品の所在地を変更する等、商品所在地の覚知を困難にする行為。
- 合理的な理由なく商品の交換、返品、受領拒否を繰り返す行為。
- 弊社の信用を毀損し、またはその業務を妨害する行為。
- 本規約等に違反する行為および違反するおそれがある行為。
- 法令等に違反する行為および違反するおそれがある行為。
- 前各号に掲げる行為のほか、弊社が不適当と判断する行為
第11条 （商品の滅失・毀損）
お客様は、次の各項に掲げる行為をしてはならないものとする。
- 弊社による商品の引渡から、その返還までの盗難、火災その他天変地異等その他の事由により生じた商品の滅失、毀損等の一切の危険と費用は、全てお客様の負担とする。
- お客様が、盗難、詐欺その他の事由により商品の占有を失った場合、速やかに警察に対する盗難届、被害届の提出等、必要な手続きを行うこととする。
- お客様が、商品の滅失、毀損等に起因して保険金等を受領した場合、弊社は、支払額等の期限が未到来であっても、当該保険金等の受領金額をもって、お客様の弊社に対する支払額等の弁済に充当するよう請求することができるものとする。
第12条 （契約解除等）
- お客様において次のいずれかに該当する場合、弊社はお客様に対する事前の通知・催告なく、本サービスの利用を停止、利用申し込みを受けた商品の配送停止、または本契約を解除することができる。
（1）弊社への支払額等の支払い義務を一度でも怠った場合。
（2）商品の受領に応じない、または弊社が商品の引渡不能であると判断する場合。
（3）商品について破損・滅失（天変地異等の不可抗力によるものを含む）、盗難、紛失、被詐取等の事故が生じたとき、または弊社に優先する権利を主張するものがあらわれた場合。
（4）弊社への届け出事項に虚偽があることが判明した場合。
（5）支払停止または支払不能の状態に陥った場合。
（6）第三者より差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分の受けた場合。
（7）破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行った場合。
（8）失踪宣告、後見開始または補佐開始の審判を受けた場合。
（9）刑事上の訴追を受けた場合。
（10）死亡した場合。
（11）第11条（禁止事項）に定める禁止行為に抵触した場合、またはそのおそれがある場合。
（12）前各号に掲げる行為のほか、弊社が不適当と判断する行為。 - お客様において前項各号で定めるいずれかに該当する場合、お客様は本サービスの支払額等について当然に期限の利益を喪失し、弊社は、お客様に対し、本サービスの使用期間の残存期間における支払額の全額の支払いを一括して請求することができるものとする。
- お客様において第1項各号で定めるいずれかに該当する場合、弊社は、お客様に対して、前2項の請求に加えて弊社が被った損害の賠償を請求することができるものとする。
- 第1項に基づく本サービスの利用停止、商品の配送停止または本契約の解除により、お客様に損害が発生したとしても、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第13条 （免責事項）
お客様において、以下の事項が生じた場合であっても、弊社はこれに起因する一切の責任を負わないものとする
- 本サービスを利用したことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合。
- お客様が商品の点検等を怠ったことにより、商品に不具合またはこれに付随する事故等が生じた場合。
- 商品の返却を行う際、お客様自身の私物等、商品以外の物品を送付した場合の当該物品の損壊、逸失が生じた場合
第14条 （本サービスの中断）
弊社は、次の各号に掲げる場合に該当する事由が生じた場合、いつでも本サービスの全てまたは一部を中断することができるものとする。
- 本サービスの提供に必要なシステム等の保守、点検、修理および工事を行う場合。
- 本サービスの提供に必要なシステム等に障害が生じた場合。
- 災害等の不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合。
- 前各号に掲げる事由のほか、運営上の理由から、本サービスの提供の中断が必要であると弊社が判断した場合。
第15条 （本サービスの停止および中止）
- 弊社は自己の判断により、本サービスの停止または中止を実行できるものとする。
- 弊社は前項により、本サービスを停止または中止するときは、お客様に対し、事前にその旨を通知するものとする。ただし、緊急を伴いやむを得ない場合は、この限りではない。
- 第1項の本サービス停止または中止により、お客様に損害が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとする。
第16条 （損害賠償）
お客様が本規約に違反した場合またはお客様の故意もしくは過失により弊社が損害を被った場合、お客様は弊社に対して発生した一切の損害を賠償する義務を負うものとする。
第17条 （本規約等の改定）
弊社は、本規約の内容または本サービスの内容を弊社が必要と判断した場合にはお客様の承諾を得ることなく、いつでも変更することができるものとし、当該変更は弊社WEBサイトに掲載された時点から、その効力を生じるものとする。
第18条 （準拠法および裁判管轄）
- 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとする。
- 本規約または本サービスに関して、お客様と弊社の間で訴訟の必要性が生じた場合は、松戸簡易裁判所または千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とするものとします。
施行：2020年5月31日